法人減税の機運は高まっている

おおた・ひろこ●1976年一橋大学社会学部卒。生命保険文化センター研究員、大阪大学経済学部客員助教授を経て、96年に埼玉大学大学院政策科学研究科助教授。2001年より政策研究大学院大学教授。02～05年に内閣府に出向し、参事官、大臣官房審議官、政策統括官（経済財政分析担当）を務める。06～08年の安倍、福田両内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）。主な著書に「改革逆走」「経済財政諮問会議の戦い」など。 今年6月にとりまとめが予定されているアベノミクスの成長戦略第2弾。その柱の一つになると目されているのが、法人税減税だ。現在、35％程度の税率をアジア近隣諸国並みの25％程度まで引き下げることを目指している。だが、10％ポイント引き下げの実現には、約5兆円（1％あたり4700億円）の財源確保や既存の政策減税の改廃など、さまざまなハードルが予想される。 大きかった安倍首相のダボスでの発言

[Yoshitada]

法人税より複雑怪奇な法人税制を整理して、会計経費と時間の削減してやった方が、よほど企業に喜ばれると思いますけどね。

[Barton]

75%も法人税を払ってない企業がいて、各種国のサービスに頼っているのにまだ下げて税収を減らすのか。こうして国民だけ税金が上げられるのか…。

[gruza03]

（法人減税）はやはり恒久減税なので、恒久財源が必要だ。だけど、じゃあどこかから（減税の）財源を持ってこよう、となったときには、もう、反対ばかりなんですよ。日本の場合、地方の法人課税の割合が高い。