ローカル企業の代謝を促す政策が必要だ

日本特有のルールをグローバル経済で活躍している企業に求めるのであれば、おかしい。グローバル経済はいわばオリンピックのようなものでルールは一つだ。 その点は安倍さんもわかっているのではないか。実際、この春、主要企業が労働組合の求めるベースアップに応じた根源は円安、株高が進み企業収益がよくなったから。政府から賃上げを求められたのはきっかけにすぎない。 グローバル企業は、内輪で意思決定をする村社会型の経営から急速に脱却している。社外取締役制度は定着しつつあるし、取締役に外国人がいることも珍しくなくなった。多くの経営者が、多様性を持ったコーポレートガバナンスこそがオリンピックで勝つために不可欠なものだと気づいているからだ。 企業の意思決定のあり方は、ここ数年で大きく進化したと実感している。たとえば私自身が社外取締役を務めるオムロンは取締役会を4時間も行う。妥協のない徹底的な議論をしており、取締役会

[kechack]

賃金引き上げで効率的な経営をできていない企業の退出が促される一方、産業特性上、空洞化は起きにくい。実は、低すぎる最低賃金が、いわゆるブラック企業問題の一因にもなっている。