中国｢顔認証｣プライバシー保護問う裁判が開廷

顔認証などの生体情報を利用したテクノロジーと個人のプライバシー保護のあり方をめぐる注目の裁判が中国で始まった。原告は浙江理工大学の副教授（准教授に相当）で行政法およびインターネット関連法の研究者の郭兵氏。被告は浙江省杭州市のサファリパーク「杭州野生動物世界」だ。その初回審理が6月15日、杭州市富陽区人民法院で開廷した。 訴訟のあらましはこうだ。郭氏は2019年4月27日、杭州野生動物世界の2人用の年間パスポートを1360元（約2万540円）で購入。その際、杭州野生動物世界は郭氏の指紋をスキャンし、有効期限内はパスポートと指紋情報を示せば何回でも入場できると請け合った。ところが同年10月17日、郭氏の携帯に杭州野生動物世界からメッセージが届き、「年間パスポートは顔認証による入場に変更された。指紋認証はすでに廃止されたので、できるだけ早く顔認証の登録をしてください」と一方的に告げられた。 郭氏

[kaikaji]

【財新】