自動車業界､コロナ禍で続く｢派遣切り｣の実態

新型コロナウィルスによる世界的な需要減少に苦しむ自動車産業。国内生産にも3月から影響が及び、6月もほとんどの乗用車メーカーが輸出車を中心とした生産調整を余儀なくされている。調査会社のIHSマークイットは2020年の国内生産台数が前年比20％減の730万台にまで落ち込むと予測する。 自動車は裾野が広く、日本経済の屋台骨を支える産業でもある。国内で完成車や部品の製造に携わる従業員は約90万人。鉄やプラスチックなどの関連素材を含めると就業者数は約140万人に上る。国内の生産台数が2割も縮小すれば、雇用への影響も避けられない。 日本の自動車業界にはリーマンショック時の「派遣切り」で批判を受けた苦い記憶がある。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は、「工場が稼働できないからといってすぐに『派遣切り』などを行うとコロナ収束後の復活にも時間がかかる。ぜひとも雇用は守っていきたい」と訴える。 自動