電力契約で相次ぐトラブルは人ごとではない

2016年の電力小売り自由化から4年が経過し、電力小売事業者の営業手法に対する当局の目が厳しくなっている。 消費者庁は6月17日、すべての小売電気事業者に対して法令等の順守について重点的に点検するよう要請を行った。17日の会見で伊藤明子消費者庁長官は「ここのところ高い頻度で（事業者を）処分しており、やや緩みがあるのではないかと懸念している」と述べた。 小売り自由化前は地域ごとに電力の購入先が決まっており、ユーザーは東京電力や関西電力などの旧一般電気事業者からしか買えなかった。だが、小売り自由化で各社がこぞって参入し、登録事業者（小売電気事業者）は今や655（2020年6月時点）に上る。2017年にはガス小売りも自由化し、ガスとのセット販売営業もさかんに展開されている。 増加の一途をたどる相談件数 こうして顧客争奪戦が激化したせいか国民生活センターなどに寄せられる電力営業に関する相談は年々増