欧州で心配な｢借入需要急増と銀行の貸し渋り｣

異例の5日間にわたる協議を経て、EU（欧州首脳会議）首脳会議はついにコロナショックで疲弊する加盟国に支援を行うための復興基金設立で合意した。経験則にならえば、おそらく実際に運用する段階でまたひと悶着あるのではないかと筆者は踏んでいるが、とりあえずは「夏休み前に決着」と啖呵を切って、そのとおりにまとめた議長国のメルケル独首相はさすがといえる。とはいえ、復興基金は確かに重要な論点であるものの、欧州の経済・金融情勢が抱える問題は多数ある。 そもそも、今回のようにEUの政治が議論に時間を費やせるのはECB（欧州中央銀行）が必死の政策対応で現状を支えているからだ。拡大資産購入プログラム（APP）や緊急パンデミック購入プログラム（PEPP）の下、未曽有の国債購入によって利回りを押さえているからこそ、復興基金による財政措置がまとまらなくても大きな混乱が起きなかったのだ。 7月上旬、ラガルドECB総裁はフ