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アメリカ政府が対ファーウェイ制裁を再強化
アメリカ大統領選挙が2カ月半後に迫るなか、トランプ政権が中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェ... アメリカ大統領選挙が2カ月半後に迫るなか、トランプ政権が中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置の再強化に踏み切った。8月17日にアメリカ商務省が発表した声明によれば、新たな制裁の要点は2つある。 その第1は、アメリカ由来の技術に対するファーウェイのアクセスをさらに制限するため、アメリカ以外の企業がアメリカのソフトウェアを使って設計した半導体にまで禁輸対象を拡げたこと。第2は、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等を列挙したエンティティー・リストに、ファーウェイの関連企業38社を追加したことだ。これにより、エンティティー・リストに登録されたファーウェイ関連企業は152社に増加した。 「新たな制裁措置は、アメリカのソフトウェアや製造装置を使ってファーウェイのために製品を作ることは禁止されており、(商務省の)許可が必要であることを明確にするものだ」