りそなが中小企業の｢承継｣で見せる決死の覚悟

「とうとう銀行も本気を出してきた」。事業承継支援を専門に手掛ける公認会計士は、最近の銀行の取り組みについてこんなふうに評価する。 中小企業にとって、事業承継は目下の最重要課題だ。経営者が高齢化する一方で、後継者はなかなか見つからない。このまま何の手も打たなければ廃業に追い込まれ、長年育ててきた会社のみならず、培ってきた技術や文化までも失われてしまう。 事業承継問題は、実は銀行にとっても死活問題。顧客である企業が倒産や廃業に追い込まれれば、お金を貸し出すという銀行の“本業”も縮小してしまうからだ。だからこそ、銀行も事業承継支援にアクセルを踏んでいるわけだ。 中でも注目を集めているのが、りそなホールディングスが2021年1月をメドに設立する「事業承継ファンド」だ。 『週刊東洋経済』9月7日発売号は、「得する事業承継 M＆A」を特集。事業承継を支援する事業者の動向に迫り、りそな銀行の岩永省一社長

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『事業承継を目的とした場合に限って最長5年間上限なく出資ができるようになった』つまり5年以内に誰かに買ってもらわないといけないということか。事業の優良化とマッチングがポイントなのね