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菅首相、「解散権行使」へ取りうる2つの選択肢
菅義偉政権が発足してから10日が経過した。菅首相は持論の縦割り行政打破を旗印に、デジタル庁新設や携... 菅義偉政権が発足してから10日が経過した。菅首相は持論の縦割り行政打破を旗印に、デジタル庁新設や携帯料金値下げ実現に向け、矢継ぎ早に指示を繰り出し、実績作りに邁進している。 その一方、高い内閣支持率を背景に自民党内では早期の衆院解散論も湧き起こり、永田町は解散風に揺れている。 しかし、解散にはハードルが多い。コロナの感染収束が大前提で、しかも11月に日程が集中する首脳外交への対応や年内成立が必要な協定・法案処理のための国会審議を抱えている。 立ち消えになった秋口解散説 各種世論調査では就任時の内閣支持率が歴代3位の高率となり、自民党の下村博文政調会長は「自民党議員のほぼ総意で即解散」とあおるが、野田聖子幹事長代行は「解散強行で、国民に説明責任を果たせるのか」と牽制する。菅首相にとっても「強引な解散で国民の支持を失う」との不安は拭えず、当面は「慎重な検討」(側近)を続けることになりそうだ。