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証拠改ざん事件後も根本的に「何も変わらなかった」 法相の私的諮問機関「法務・検察行政刷新会議」は、... 証拠改ざん事件後も根本的に「何も変わらなかった」 法相の私的諮問機関「法務・検察行政刷新会議」は、元日産自動車CEOのカルロス・ゴーン被告に対する取り調べ方法が国際的な批判を浴びたことなどをきっかけに、今年5月に森まさこ法相(当時)が設置を表明した。議論は7月から始まり、現在は本格議論に向かう前の論点整理の段階だ。 刷新会議においては、カルロス・ゴーン被告の処遇などを巡る日本の刑事司法に対する海外からの厳しい視線などを受け、①検察官の倫理 ②法務行政の透明化 ③刑事手続きについて国際的な理解が得られるようにするための方策という3点のテーマが提示されている。9月10日までに開催された計4回の会合では、③の一環として「取り調べ時の弁護人の同席」を論点にするかどうかで意見が分かれている。 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件では、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが164日間も拘留され、弁護人が付かな