「税収上振れで、今が法人税減税のチャンス」

［東京 １９日 ロイター］ - 経済財政諮問会議の委員を務める伊藤元重・東京大学大学院教授は１９日に開かれた「ロイター日本投資サミット」に出席し、デフレ脱却による税収増で２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減する政府目標は達成可能なうえ、税収の上振れが期待できるため、今が法人税減税のチャンスだと強調した。 財政運営で重要なのは実質金利であるため、物価上昇率が２％に上昇した際に名目金利が２％上がることに問題はないと指摘。一方、信用リスクによる金利上昇は防ぐことが難しく、警戒すべきと指摘した。 法人税収上振れも 伊藤教授は、１）デフレ状態から物価が上昇する状態になるだけで名目の税収が増える、２）企業業績が非常によくなり、それに応じて税収が増える、３）今後数年は欠損法人の割合が減り、法人税を支払う企業が増える──の３つの理由から、法人税が増えると説明。このため「税収を減

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伊藤教授「財政の問題を含め重要なのは実質金利であり、物価の２％上昇に伴う金利の２％上昇は全く問題ない」。「唯一心配しているのは、財政リスクが顕在化することによる実質金利の上昇」