新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5b5d7882d2f35cfed74a93bcb69f8a922b531782/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2Ff%2F1200w%2Fimg_4f4e52f8861e222ebc5410b24cb704bc407249.jpg)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
日本がアジア新興国のデジタル化に学ぶべき事
パンデミックのなかで、日本だけでなく、新興国・途上国でも新たなデジタルサービスの利用が広がった。... パンデミックのなかで、日本だけでなく、新興国・途上国でも新たなデジタルサービスの利用が広がった。特に利用が期待され、普及につながっているのがキャッシュレス決済、ビデオ通話機能を用いた遠隔での診療と授業、在宅勤務(リモートワーク)である。 アフリカのケニアでは、2020年3月、キャッシュレス決済サービスM-Pesaを運営するサファリコムが、約1000円以下の個人間の低額決済の手数料を3カ月間無料化した。これはケニアの中央銀行とウフル・ケニヤッタ大統領の後押しを受けて実施された措置で、感染症対策として始動したものだ。 ケニアよりもキャッシュレス決済の普及が遅れていたガーナ、南アフリカ、ナイジェリアでも同様にキャッシュレス決済を推奨する動きが見られており、コロナ危機のなかで非接触での決済を初めて利用するユーザーが増えているようだ。 インドでは2020年3月に緊急経済対策が発表され、そのなかに生体