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パナソニック「持株会社化」でも見えぬ成長戦略
業績低迷にあえぐ巨艦が動き出した。パナソニックは11月13日、常務執行役員の楠見雄規氏(55)が社長に... 業績低迷にあえぐ巨艦が動き出した。パナソニックは11月13日、常務執行役員の楠見雄規氏(55)が社長に昇格する人事を発表。現社長の津賀一宏氏(64)は代表権のない会長に退く。2021年6月に行われる株主総会を経て、正式決定される見通しだ。 併せて、2022年4月に持ち株会社制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更すると発表した。 家電などを担う中核事業会社のほか、車載電池など主力事業ごとに子会社を設立する体制になる。11月17日に行われた経営方針説明会では楠見、津賀両氏がそろって登壇。持ち株会社化の狙いについて、「これまでより意思決定を速め、各事業の競争力を高めていく」と声をそろえた。 志半ばでの社長交代 パナソニックのトップ交代は実に9年ぶりとなる。津賀氏は2012年の社長就任後、経営再建に集中。過剰投資で巨額赤字に陥っていたプラズマテレビからの撤退など「脱家電依存」を進