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2021年度から、国は自治体が行う「AI(人工知能)を活用した婚活支援事業」を補助金交付で後押しします... 2021年度から、国は自治体が行う「AI(人工知能)を活用した婚活支援事業」を補助金交付で後押しします。年齢や年収といった希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をAIで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止めようという狙いです。 現在、少子化対策として自治体の多くが「結婚を希望する男女を仲介するマッチングサービス」を実施しています。これまでは年齢・学歴・職業・年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的でした。 これに対しAIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などをもとに、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することができます。 今回は、「国・自治体が行うAI婚活支援には効果があるのか」という点について考えてみましょう。 日本が抱える問題は「婚姻数の減少」 少子化の原因は複雑かつ多