日本にある深刻な｢デジタルデバイド｣の実態

素晴らしい第一歩だ。菅義偉首相が推し進めるデジタル政策は、時間を節約しつつ、パフォーマンスを向上させるだろう。さて、計画の詳細を詰めていく中で、菅首相はもっと大きなことを考える必要がある。計画は次の3つの方法で拡大されるべきである。 まず、政府内のコミュニケーションや税金、医療関係など､国民と政府との接点だけでなく、ビジネスの世界にも適用されるべきである。なぜなら、ICTをより効果的に活用することは、その国の経済成長を後押しするために最も強力なことの1つだからである。 中小企業の74％が「リモートワークの予定なし」 ところが､IMD世界競争力センターによると、2020年のデジタル総合競争力では、先進国34カ国の中で日本は25位にとどまっている。 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、テレワークが必須となりつつある時代に、東京都内の中小企業の74％がリモートワークの予定はないと回答している。