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「平時でも罰則科せる」特措法改正の重大な欠陥
現下のコロナ禍に対応するため、政府から新型インフル特措法および感染症法の改正案が提出され(1月22日... 現下のコロナ禍に対応するため、政府から新型インフル特措法および感染症法の改正案が提出され(1月22日閣議決定)、予算委員会などで議論が開始されている。しかしそれぞれの改正案には、その効用にも疑問があるばかりか、法的に重大な欠陥をはらんでいる。 筆者も法律家としていち早く、発起人でもある「緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会」の弁護士4名で、改正案の対案としての条文案(緊急提言:緊急事態でなくても権利制限を認める法改正案は抜本的に修正すべきである)を数日でまとめ、発表した。 成立を急ぐ法案であるからこそ、専門家の知恵を結集すべきところ、本質的な議論がなされないまま成立してしまう強い危機感から、緊急提言的に本稿の筆をとった。以下では、改正案の本質的問題点と、改善すべき方向性を提示する。 新設する「まん延防止等重点措置」の問題点 まず今回の法改正の目玉は、いわゆる「平時」と緊急事態宣言の中間