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日本の「感染症危機政策」に欠けている視点
新型コロナウイルスの感染者が国内で発生してから1年が過ぎた。このわずかな期間に水際対策からウイルス... 新型コロナウイルスの感染者が国内で発生してから1年が過ぎた。このわずかな期間に水際対策からウイルスに関する情報の共有、ワクチンの開発・生産まで、感染症の危機管理がいかに国を守る、あるいは、発展させるうえで重要か、誰もが痛感しただろう。本連載では感染症危機に関する国家安全保障や危機管理の側面からの考え方や、感染症危機をめぐる国際政治について紹介していく。(前編はこちら) バイデン政権で復活した「部署」 「あの部署が復活するらしい」。新型コロナ危機発生から1年が経過した2021年初頭、感染症危機管理の専門家の間でちょっとした話題となったことがある。 ホワイトハウスのスタッフが執務するアイゼンハワー行政府ビルの一室にある「国家安全保障会議 大量破壊兵器と不拡散局 国際健康安全保障と生物防衛部(グローバルヘルスセキュリティとバイオディフェンス)」。トランプ政権下で“休眠”状態となっていたこの部署が