森元首相､｢蔑視発言｣に菅政権が及び腰のわけ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長である森喜朗元首相が発した女性蔑視発言が、内外から激しい批判を浴びている。発言を撤回・謝罪しつつ、会長辞任を拒否した記者会見の不遜な態度も火に油を注ぎ、森氏の最終的な進退も含め、事態はさらに混迷しそうだ。 森氏は会見で「辞めるつもりだったが、組織委の幹部から『やめてはいけない』と強く言われた」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）は「（謝罪と撤回で）問題は終わった」と会長続投にお墨付きを与え、「あってはならない発言」と述べた菅義偉首相も、森氏続投で事態を収拾する構えだ。 会長辞任はきっぱりと否定 ただ、五輪憲章を否定するような差別発言に国際的な批判は広がるばかりだ。足元の日本オリンピック委員会（JOC、山下泰裕会長）の女性幹部からも批判が相次いでいる。苦境が続く菅首相にとって政権運営の新たな火種となり、五輪開催問題も絡んで、指導力が厳しく問われる場

[cinefuk]

『国益』と称して恣意的な人事権の行使を用い、各組織に圧力をかけてきた現政権が、国際問題化してガチで国益を損ねている本件では弱腰「側近を集めてトップに忖度を強いる組織運営でも、菅政権と森組織委は瓜二つ」