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対中批判が噴出、自民党で何が起きているのか
今年に入り、自民党の外交部会や国防部会などで外交や安全保障政策に関する議論が活発化している。 連日... 今年に入り、自民党の外交部会や国防部会などで外交や安全保障政策に関する議論が活発化している。 連日のように党本部で会合が開かれている。主なテーマは中国で、尖閣諸島問題や中国国内の人権問題などへの批判が噴出している。「中国が好き放題やっているのに黙ってみていていいのか」「日本も対抗措置を講じるべきである」などの発言が相次ぎ、外務省や防衛省の官僚が対応に追われている。 タカ派議員が集う外交、国防部会 自民党の部会は党政務調査会の下部組織で、政策分野ごとに設けられており、官僚が政策を説明したり、有識者の意見を聞くなど、国会議員にとって政策を勉強する場になっている。自民党では政府の重要政策について、閣議決定の前に党の政調と総務会の承認が必要という「事前審査制」が制度化されているため、部会での議論は主要政策決定過程の最初のプロセスでもある。 従って中央省庁にとって、自民党の部会は政策実現のために無視