衆院解散はいつ？自民党内に広がる揣摩憶測

10月21日の衆院任期満了まで残り7カ月を切った。ここにきて自民党幹部らによる衆院解散をめぐる発言が相次ぎ、政局絡みの駆け引きが顕在化している。 取りざたされている解散・総選挙の時期は5月から10月までさまざまだが、菅義偉首相が再選を狙う自民党総裁選とも密接に絡み、永田町に揣摩臆測が広がっている。 「下村発言」を機に解散観測 騒ぎのきっかけは、自民党の下村博文政調会長の発言だ。下村氏は政府がコロナ緊急事態宣言の全面解除を決めた3月18日の講演で、菅首相の4月9日前後の訪米と日米首脳会談が固まったことについて、「内閣支持率にも多分プラスになる。そのときに（解散）ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」と述べ、訪米後の解散の可能性を指摘した。 さらに、「（本命視される）9、10月だけでなく、選択肢の幅として（7月4日投開票の）都議選と一緒ということも（菅首相の

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3月初めには、政治日程予測を記した怪文書が議員会館などにばらまかれて話題となった。自民党議員宛の文書の差出人は「総選挙前に総裁選挙の実施を求める会」となっている。