コロナ対策｢まん防｣で八方ふさがりの菅首相

「コロナ第4波」に直結しかねない全国的な感染再拡大が菅義偉首相を窮地に追い込んでいる。 緊急事態宣言を全面解除してからわずか10日で、政府が事実上の再宣言発令とも受け取られかねない「まん延防止等重点措置（まん防）」について、感染急拡大が目立つ大阪府などへの初適用決断を余儀なくされたからだ。 菅首相は前半国会の区切りとなる3月26日の2021年度予算成立を受け、4月8日からの訪米と日米首脳会談をきっかけに「新年度の反転攻勢」（側近）を目指していた。しかし、政権運営の最大の不安材料であるコロナ対応が前途に立ちふさがり、1年前のコロナの悪夢が再来するとの声も出始めた。 専門家からは「緊急事態宣言を」の声 政府は4月1日、コロナ基本的対処方針分科会（同諮問委員会を改称）で、「まん防」を大阪府と兵庫、宮城両県へ適用することを決め、同日夕の政府対策本部で正式決定した。 適用期間は4月5日から5月5日ま

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マンボーだのカスタネットだの忙しいね

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中止だ中止