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スペインで5月1日から3%の「デジタルサービス税(俗に言うグーグル税)」が導入されることになった。こ... スペインで5月1日から3%の「デジタルサービス税(俗に言うグーグル税)」が導入されることになった。これに伴って、アマゾンやグーグルなどIT企業大手は、課税分を顧客側に転化させる方向に動いており、グーグルはスペインで同ネットに掲載する広告費用として2%の値上げを決定。アマゾンも4月から販売手数料を3%値上げしている。 スペイン紙「エル・パイス」によると、政府は当初、この課税は2019年1年間で12億ユーロ(約1440億円)の税収につながると見ていたが、昨年2月、閣議で同法案が承認された時点では9億6800万ユーロ(約1160億円)に下方修正。当初の見込み税収から20%引き下げたのである。下方修正した背景には、アメリカがその「報復措置」として、スペインからの輸入品に高関税を課す意向を和らげる狙いがあったから、とみられている。 ところが、スペイン政府の意に反して、今年1月に就任したバイデン新政権