｢警視総監まで決裁｣警視庁Twitter開設の裏話

「どうせダメだろうと」思いながら上司に提案 警視庁では、毎年重点的に抑止すべき犯罪として「指定重点犯罪」を決めています。実際のところ、ここ十数年、都内の刑法犯認知件数は右肩下がりに減り続けています。特殊詐欺を除いては……。 それまでも被害者となりうる高齢者に向けた広報啓発活動は行われていました。それにもかかわらず被害は減りません。高齢者に直接訴求してダメなら誰に訴求すればいい？ 犯人がなりすます息子や孫のほうから親や祖父母に働きかけてもらえばいいんじゃないだろうか。直接働きかけてもらえないにしても高齢者を取り巻く家族や地域で支えてもらえれば被害を減らせるかもしれない。そう考えました。 そして、そのためのメディアを考えたとき、真っ先に思い浮かんだのがツイッターでした。ツイッターの主要なユーザー層と被害防止を訴求したいターゲット層の年齢がおおむね合致しているように思えたからです。 その頃、警察

[hankyu_taiga]

「ツイッターのフォロワーは、全員が味方ではありません。運営が失敗をやらかしたら足をすくってやろうと待ち構えている人もいるはずです。」←これはまさにその通りだなぁー！😅