菅首相､緊急事態宣言延長で｢9月解散｣困難に

コロナ感染爆発を受けて政府が8月17日、発出中の緊急事態宣言の対象拡大と9月12日までの期限延長を決めた。菅義偉首相が描いてきた再選戦略は崩壊の危機に瀕している。 9月5日のパラリンピック閉幕後も宣言が続くことで、9月上旬に衆院解散を断行するシナリオは政治的にも不可能となり、9月中の解散も困難とする見方が拡大している。自民党内では総裁選先行論が台頭し、無投票再選ではなく、対抗馬の立候補による本格総裁選に突入する可能性が強まっている。 秋の政局は大混迷に 与野党双方からは、9月をコロナ対応のための「政治休戦」として、解散も総裁選も10月以降に先送りし、状況次第では解散抜きの任期満了選挙とする「不戦論」も浮上。さらには、衆院任期満了ぎりぎりの解散で11月28日投開票とする案も取りざたされている。 政局秋の陣はまさに大混迷の様相で、五輪後も内閣支持率が続落。菅首相の続投にも黄信号が点滅する状況だ