鉄道大手､旅客回復の影で｢通勤定期減｣の衝撃

上場するJR4社、および大手私鉄14社の2022年3月期第1四半期決算が出そろった。一見してわかるのは、前年度同期に比べ、鉄道事業または鉄道を含む事業セグメントの収支が大幅に改善していることだ。上記18社に同四半期の決算を公表している東京メトロを加えた19社について鉄道事業または鉄道を含む事業セグメントの収支を見ると、19社すべての営業収支が改善し、東武鉄道、東急、小田急電鉄、名古屋鉄道、阪急阪神ホールディングス（HD）、西日本鉄道の6社は営業黒字への転換を果たした。 まだ営業赤字が続いている会社の中には、運輸業（相鉄HD）、都市交通・沿線事業（西武HD）といった具合に鉄道を含む事業セグメントにバスなどの事業を加えているケースもある。そうした会社も鉄道だけを抜き出せば、収支がさらに改善していることは間違いなさそうだ。 通勤通学利用の回復進展 昨年、2020年の4～6月といえば、4月7日に東