気候変動政策への対応｢トヨタ最下位｣評価のなぜ

9月に行われた日本自動車工業会（自工会）の記者会見で、会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長はこう訴えた。日系自動車メーカーはいち早くハイブリッド車（HV）など電動車を普及させた結果、他国よりも抜きん出たCO2の排出量を削減した。そうした実績や国の事情に沿ったエネルギー政策をとるべきといったことが、豊田社長による発言の背景にある。 一方、政府へのロビー活動という点では、日本の自動車業界にとって不都合な分析もある。気候変動問題に関するイギリスの独立系シンクタンク、インフルエンスマップは、トヨタと自工会は2015年に採択された「パリ協定」を“最も守っていない組織”として低評価の格付けを行った。パリ協定は世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを掲げ、日本を含む約200カ国が合意した国際協定だ。 インフルエンスマップはなぜ、トヨタに厳しい評価を下すのか。世界各国で巻き起こるカーボンニュートラルの

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トヨタホームは #電力需要逼迫時に自動節電する住宅 を売り出し、EV代わりに環境負荷低減！って言おうよ 日本は波動需要を火力に依存しすぎ 需要家側も制御しよう 需要逼迫時の発電コスト増は、全額需要家に転嫁すべ