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中国不動産会社の「資金繰り」、国有と民営で明暗
中国では不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)の経営危機をきっかけに、金融機関がリスク回避のため... 中国では不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)の経営危機をきっかけに、金融機関がリスク回避のために不動産会社への融資を一斉に絞ったことから、不動産業界全体の資金繰りが急速に悪化した。 この問題に対し、中国政府は不動産会社の合理的な資金需要に応えるよう金融機関への指導を重ね、ここに来て資金調達環境は改善の兆しを見せている。調査会社の中指研究院によれば、11月1日から23日までに中国の不動産会社が発行した無担保社債の総額は425億元(約7646億円)と、10月の発行総額の3倍を超えた。 しかしその内訳を見ると、国有不動産会社と民営不動産会社で明暗がはっきりと分かれている。財新記者の調べによれば、11月に社債を発行した20社余りの不動産会社のうち民営企業は1社だけで、その他はすべて中央政府または地方政府の傘下の国有企業だった。 「現時点では、不動産市場の景気はまだ下り坂の途中にある。不動産会社の
2021/12/04 リンク