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オリオンビール、「酒税軽減廃止」で問われる覚悟
会長みずから自民党幹部を説得に回るも、結局、要望は通らなかった――。沖縄県のビールメーカー・オリオ... 会長みずから自民党幹部を説得に回るも、結局、要望は通らなかった――。沖縄県のビールメーカー・オリオンビールのことだ。 政府・与党の税制調査会は2021年12月上旬、沖縄県産の酒類にかかる税の軽減を段階的に縮小し、最終的に廃止することを2022年度税制改正大綱で決めた。税の減免措置を受けていた沖縄の泡盛業界とオリオンビールは半世紀も続く補助策から「卒業」することになる。 沖縄の酒税軽減策がスタートしたのは日本に復帰した1972年。主導したのは、後に「自民党税制調査会のドン」と呼ばれることになる山中貞則・初代沖縄開発庁長官。沖縄の産業基盤の弱さや消費者の所得を考慮し、5年間の時限措置として導入したものだった。しかし、特別措置は税制改正のたびに延長され、50年が経過した。 泡盛業界は自ら段階的縮小を提案 今回の税制改正論議の様子がいつもと違ったのは、泡盛業界が「単純延長」ではなく、「段階的に縮小