チリ裁判所｢リチウム開発権｣の国際入札を停止

南アメリカのチリの裁判所は1月14日、同国アタカマ州のミゲル・バルガス知事および地域住民からの訴えを受理し、2日前の1月12日に実施されたリチウム資源開発権の国際入札の手続き停止を命じた。この入札では、中国のEV（電気自動車）大手の比亜迪（BYD）が6100万ドル（約70億円）で開発権を落札していた。 世界最大規模のリチウム資源を擁するチリは、隣国のボリビアおよびアルゼンチンとともに南アメリカの「リチウム・トライアングル」の一角を成す。2021年10月、チリ政府は国内の40万トン相当のリチウム資源開発権を入札にかけると発表。開発権を8万トン単位の5つの契約に分割して国内外から広く応札を募り、開発の加速を図るもくろみだった。 （訳注：チリ政府の国際入札の背景については『南米チリ､｢リチウム資源｣の開発を対外開放へ』を参照） ところが、2021年12月に行われたチリの大統領選挙で左派のガブリエ