地域活性化のカギを握るのは「人材」と「地域金融機関」 | デロイトトーマツ | 東洋経済オンライン

安倍内閣の重要政策の一つである地方創生の関連法案が10月15日、衆議院で実質的に審議入りした。石破茂地方創生大臣がこの中で、既存の法律の見直しを積極的に検討する考えを述べるなど、政府は強い決意を示している。これを支えるように、民間企業でも地方創生の動きが起こりつつある。大手監査法人のトーマツは今月「トーマツ地域金融活性化推進室」の立ち上げに向けた最終的な調整に入った。「民」ならではの地方創生とはどのようなものなのか。 トーマツが、地方創生を支援する 「金融活性化推進室」を設立へ 有限責任監査法人トーマツは、「トーマツ金融活性化推進室」の立ち上げ準備を急ピッチで進めている。折しも「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連法案が衆院で審議入りしたばかりである。 同法人金融インダストリーグループ パートナーの木村充男氏は、「時期が重なったのはたまたまです。当法人では従前から設立の準備を進めて

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