外国人投資家は消費増税延期ならどう動くか

株価は、いったん底打ちをしたと見ていいのだろうか。日経平均株価は、10月7日から14日まで連続5日で954円も下落。1日おいて16、17日の2日間でさらに541円下げて1万4529円を付けた時には、9月28日のコラム「米株に不吉なヒンデンブルグ・オーメンの影」の予告が現実的になり、多くの投資家が絶望したようだ。一部の投資家は「追い証」や「合わせ切り」で、パニック的に売りを出した。 「底打ち期待」VS「戻りは限定」、分かれる相場観 その結果、日経平均の予想PER（株価収益率）は、5月26日以来の13倍台（13.98倍）に低下した。また、25日移動平均とのマイナスかい離は7.81％に、騰落レシオは69.42に、裁定買い残は20億株を割れた。 予想PERの最近の趨勢は14倍前後で買い、16倍前後で売りとなっている。また、25日移動平均とのかい離も、「売られすぎ買われすぎの目安」は7％だと言われる

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少し前までは、もし増税を延期したら「日本の財政危機が直視され、国債は暴落し、日本売りで株も売られる」という見方が多かった。しかし、今は外国人投資家に話を聞いても、「増税延期＝即財政不安で日本売り」、と

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