物価の上昇は賃金の上昇に結びつくのか

日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。エコノミストや市場関係者のほとんどが予想していなかったタイミングで、意表を突いて決定が行われ、市場を大きく動かしたという点については、全く見事というほかない。同日にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し国内株式や外国株式の割合の引き上げると発表したこととあいまって、日本のみならず海外の株式市場でも株価が大幅に上昇した。 日銀の政策波及経路は円安による輸入物価上昇 黒田東彦総裁の下での日銀の量的・質的緩和政策は、「期待に働きかける」政策であると言われる。日常使われる期待と言う言葉には希望や願望という意味合いがあるが、経済学で言う「期待」は将来に対する予想や予測という意味で使われる。 2013年4月にこの政策が導入された際、日銀が発表した「『量的・質的緩和』の導入

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現実には円安によって輸入品の価格が上昇し、国内物価の上昇に波及するというメカニズムで物価は上昇している。賃金はあまり上昇していない