空室を減らす賃貸管理のコツ 周辺物件に負けない価値を！

2015年の相続税増税後、多くの賃貸住宅が建設され、東京、神奈川、千葉、埼玉でもアパートの空室率が上昇した。空室を減らすための対策を考える。 「東京圏の賃貸住宅は供給過剰状態にある。空室率はすでに高水準で、今後さらに悪化していくだろう」 そう分析するのは不動産調査会社タスの藤井和之・主任研究員だ。タスは住宅情報提供会社に登録された空室募集戸数などを基に賃貸住宅の空室率を独自算出している。アパート系（木造、軽量鉄骨）の空室率は横浜市で48.4％、品川区で43.2％に達し、1都3県の空室率は2015年以降、悪化が続いている。同年に実施された相続税増税への対策で、賃貸住宅の供給が増加。人口減少が本格化する今後、空室率はますます上昇する懸念がある。