![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a4c37d1494b271a15f5ddbdce8e7a6eed2112ecc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2Fe%2F1200w%2Fimg_fe0a94408a8738e8b019b80142918b8299059.jpg)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
宗教法人の見えない実態、情報公開拒否を貫く文化庁
厚いベールに覆われた宗教法人の運営実態は、結局、その一端すら明かされなかった。 「本件不開示決定は... 厚いベールに覆われた宗教法人の運営実態は、結局、その一端すら明かされなかった。 「本件不開示決定は妥当である」──。文化庁は本誌が行った審査請求(収支計算書など、宗教法人の財務諸表の開示)をすべて退けると裁決した。 現在、18万を超す宗教法人のほとんどが毎年の収入すら公にしていない。宗教法人は税法上、「公益法人等」に含まれ、さまざまな税制優遇を受けている。 例えば、お布施や寄付など「宗教活動」で得たお金には原則税金はかからない。宗教活動の範囲は広く、お守りやおみくじ、墓地の販売による収益も非課税だ。不動産賃貸や駐車場の運営などの「収益事業」も経費を除いた所得のうち2割を事実上控除でき、残る8割にかかる法人税率も19%と、企業の法人税率(約23%)より低い。 社会からお金を集め、税金面で優遇されている以上、宗教法人の運営・会計には一定の透明性が求められるはず。だが、現実には宗教法人の修正申告
2019/07/31 リンク