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日本の宗教で、政治、社会などへ最も強い影響を与えているのが創価学会だ。この宗教団体は、会員世帯数8... 日本の宗教で、政治、社会などへ最も強い影響を与えているのが創価学会だ。この宗教団体は、会員世帯数827万(公称)の巨大組織である。 創価学会を支持母体とする公明党は自民党と過去20年間、連立与党を組んでいる。2015年に安倍晋三首相(当時)が発表した戦後70年談話や集団的自衛権の部分的容認(山口那津男・公明党代表は内容的に個別的自衛権にすぎないと述べている)、消費税率の10%への引き上げにおける食料品などへの軽減税率の適用、コロナ禍での1人当たり10万円給付といった政策には、公明党が決定的に重要な役割を果たした。このような政策を公明党が取る背景には、創価学会の価値観がある。この価値観を理解せずに、日本の政治を分析することは不可能だ。 時々、「創価学会と公明党は政教分離原則に抵触するのではないか」と批判する論者がいるが、これは事実誤認だ。日本国憲法が定める政教分離は、国家が特定の宗教を優遇し