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金融庁のコロナ対応要請文、「損保だけ」のなぜ
感染者数が高止まりし、終わりの見えないコロナ禍。そんな中、感染者への保険金支払いをめぐって金融庁... 感染者数が高止まりし、終わりの見えないコロナ禍。そんな中、感染者への保険金支払いをめぐって金融庁が生命保険、損害保険各社に出した要請が、業界をざわつかせている。 金融庁は2月18日、「新型コロナウイルス感染症に関する神奈川県『自主療養届出システム』を活用した自主療養者への対応について(要請)」を発出した。奇妙なのは、要請文が損保業界のみに発出されており、生保業界には「(口頭で)同様の見解を示した」(金融庁資料)となっている点だ。 いったいなぜ、損保と生保でわざわざ要請の仕方を変えたのか。その舞台裏を探ると、金融庁を”軽視”しているとも取れる、損保業界の実情が見えてくる。 「モラルリスク」が悩みの種に ことの発端は、神奈川県が2022年1月末に導入した「自主療養届出システム」だった。同システムは、重症化リスクが低いとされる若年層を主な対象としており、市販の検査キットでコロナの陽性反応が出た場
2022/03/11 リンク