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北京でネット企業の「オフィス縮小」相次ぐ背景
中国の首都の北京で、賃貸オフィスビルの需要が後退している。イギリス系不動産サービス会社のサヴィル... 中国の首都の北京で、賃貸オフィスビルの需要が後退している。イギリス系不動産サービス会社のサヴィルズのデータによれば、北京市の大規模オフィスビルで2022年1~3月期に新たに貸し出された面積から退去により返却された面積を差し引いた「純吸収面積」は9万5000平方メートルと、前年同期比42.5%減少。直前の2021年10~12月期比では76.4%の大幅な落ち込みを記録した。 2021年以降、中国政府はインターネット業界に代表される一部の業種に対する規制・監督を強化している。サヴィルズの分析によれば、こうした状況を背景に対象業種の企業が経営戦略を見直し、その一環として賃貸オフィスを返却・縮小している影響が大きいという。 北京市の賃貸オフィス市場において、ネット企業を中心とする「ニューエコノミー」関連企業は最も重要なテナントだった。ネット企業はビジネスの急成長とともに、オフィスの賃借面積を急速に拡