会社から｢辞めてほしい｣と言われたらどうする？

「退職勧奨」という制度があるのをご存じでしょうか？ 「解雇」が会社からの一方的な雇用契約の解消であるのに対し、「退職勧奨」は会社が任意で雇用契約の解消を従業員へ申し出て、従業員がそれに応じた場合にはじめて退職の効力が生じます。 日本では解雇のハードルが高い 従業員のなかには、勤務態度や素行が不良な人、周囲との協調性がなく職場の雰囲気を悪くする人、能力的に業務の遂行が著しく問題がある人など、会社として雇い続けること難しい従業員がいる場合もあります。 しかし、日本では解雇のハードルが高いため、裁判をしたとしても「よほどの事情」がなければ無効と判断されます。 それに対して、退職勧奨は合意に基づく雇用契約の解消ですので、会社は解雇無効や解雇権乱用で従業員から訴えられるリスクを回避できます。従業員としても、退職金の増額や退職期間の調整など、解雇と比べて労働者に有利な条件が多くなるため、次の生活に向け