金融政策が為替に対応すれば日本経済に悪影響

日本銀行の安達誠司審議委員は2日､金融政策が為替相場の短期的な変動を受けて基調としてのインフレ率の目標達成を後回しにして対応すれば｢日本経済に悪影響を与えることになりかねない｣と語った。札幌市金融経済懇談会で講演した。 円安や原油価格の上昇は経済･物価への影響が大きく､｢その動き自体は注視している｣としたが､｢そもそも為替相場は金融政策が直接コントロールする対象ではない｣と説明した。 インフレ高進を受けて金融政策の正常化を進める米欧の中央銀行と2％物価目標の持続的･安定的な実現まで強力な緩和策を続ける方針の日本銀行との方向性の違いを背景に､3月以降､円安が急速に進んだ。ドル･円相場は5月9日に一時1ドル＝131円35銭と20年ぶりの高値を更新し､足元は130円付近で推移している。 安達氏は､エネルギーなど変動の大きい要因や携帯電話通信料の引き下げの影響を除く実力ベースのインフレが足元で前年

[maturi]

1990年代後半以降の円高が｢日本の長期的なデフレ､その下での失われた20年をもたらす要因となった経験は忘れてはいけない｣とも述べた。