渡辺東大教授｢金融引き締めは絶対にあり得ない｣

物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は､世界的なインフレ圧力の高まりを背景に日本にも物価･賃金の好循環を取り戻す好機が訪れているとの見解を示した。最後のピースとなる賃上げ実現に向け､日本銀行は金融緩和継続に関し､国民や企業経営者に積極的に理解を求めていくべきだと主張した。 ｢健全な賃金､健全な価格を取り戻す千載一遇のチャンスが到来している｣。渡辺氏は1日のインタビューで利上げなど金融引き締めは｢絶対にあり得ない｣とした上で､物価上昇が賃上げにつながる可能性があり､実現のために金融緩和を維持する必要があることを日銀は国民に説明すべきだと語った。 新たなメッセージの発信は､黒田東彦総裁が異次元緩和を始めた時と同様の重大な意思決定になるとも指摘し､2013年の共同声明のように政府･日銀の合意が必要になるかもしれないとみる。来年の春闘をにらみ､今秋にも好循環の実現に向けたシナリオを国民を含めて共有