公共サービスが壊れる！ 各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延

不動産や法人の登記事務は、経済活動が円滑に営まれるために、極めて重要なシステムだ。万が一、間違って登記されたり、あるはずの所有権が「存在しない」とされたりした場合、国民の財産に深刻な被害が発生しかねない。 その登記事務の担い手である７００人近いベテラン職員が３月末に仕事を失う瀬戸際に立たされている。 「国（法務省）は６４５人を失職させるな。国は雇用責任をとれ」 昨年１２月１６日、法務省前で横断幕を掲げて抗議行動を行ったのは、全国各地の法務局に置かれた登記所で事務の一部を受託している「財団法人民事法務協会」（以下、協会）の職員たちだ。抗議行動の中心となった協会労働組合の衛藤喜代美委員長は、「法務行政のために長年頑張ってきた労働者を一方的に切り捨てるのは許せない」と語気を強めた。 民間組織である協会が登記事務の一部を担うようになったのは１９７１年。２年前の６９年に「総定員法」が施行され、行政サ