｢地方型サテライトオフィス｣が生むプラス効果

総務省の2021年の調べでは、地方公共団体が関わったサテライトオフィスの開設数は全国で916カ所に上る。本リポートは四国圏における現状を調査し、地方型サテライトオフィスの将来性を考察する。 77カ所と都道府県別で全国2位の開設数を誇るのが徳島県だ。同県は11年の地上デジタル放送切り替え時に、県下全域に高速ブロードバンド網を整備した。大都市と遜色のないネット環境の下、人口6000余の同県美波町では20社のサテライトオフィスを誘致。移住者の増加や飲食店・宿泊施設の開業で空き物件の解消を実現している。 一方、四国にサテライトオフィスを開設した企業への調査でも、「地域の人材を採用できる」（60.0％）、「新規事業の開拓につながった」（34.3％）、「社員の生産性が向上した」（28.6％）などのプラス効果が目立った。サテライトオフィス開設をきっかけに、企業良し・社員良し・地域良しの「三方良し」の好循