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特集「ニッポンのSDGs & ESG」の他の記事を読む 男性の育児休業取得が広がりを見せている。育児・介護休... 特集「ニッポンのSDGs & ESG」の他の記事を読む 男性の育児休業取得が広がりを見せている。育児・介護休業法が改正され、2022年10月からは子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業の分割取得が可能な「産後パパ育休」制度が始まる。家庭と仕事の両立というワーク・ライフ・バランス推進のテーマの1つとして、男性の育児休業取得の増加を実現するため企業の取り組みに注目が集まっている。 全体の男性育児休業率は上昇傾向 東洋経済の調査でも男性の育児休業の取得率が上昇していることがわかる。2015年度の調査企業の平均値は12.1%(『CSR企業白書』2017年版)だったが、2020年度には31.3%(同2022年版)と2倍以上になっている。 男性育休取得率の回答社数もこの5年で173社から494社と大きく増加。2015年時点は取得率が低い企業の多くは回答していなかったと予想される。ここ数年で男性の育休