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中国の国有不動産大手「逆張り」で用地取得拡大
中国の不動産業界でデベロッパーの経営危機が頻発するなか、国有大手デベロッパーの華潤置地(チャイナ... 中国の不動産業界でデベロッパーの経営危機が頻発するなか、国有大手デベロッパーの華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)が開発用地の取得攻勢をかけている。 同社は中国国務院直属のコングロマリット、華潤集団の傘下にある。民営の競合デベロッパーが資金繰り難で業務拡大の余力がないなか、その間隙を突いて優良な開発用地を獲得しようという“逆張り”戦略だ。 華潤置地は8月31日に開催した2022年1~6月期の決算説明会のなかで、同期間中に件数ベースで24件、建築可能面積ベースで合計380万平方メートルの開発用地を取得したと明らかにした。それらの取得費用は総額578億4000万元(約1兆1698億円)に上る。 2021年1~6月期との比較では、華潤置地の用地取得は面積も投資額もいくぶん減少している。しかし競合他社の2022年1~6月期の用地取得状況と横並びで比べれば、華潤置地に逆張りぶりは突出している。