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新総合経済対策はまたもや「規模ありき」なのか
9月14日に開催された経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は、10月中に取りまとめる新たな総合経済対策に向... 9月14日に開催された経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は、10月中に取りまとめる新たな総合経済対策に向けて、議論を進めるよう指示した。この会議で、岸田首相は、「輸入価格の上昇により、海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要があります。ゼロエミッション電源の活用や省エネの促進に加え、足元の円安メリットをいかした国内企業への回帰と供給力の強化、農林水産品の輸出拡大、インバウンドの回復など、わが国の稼ぐ力を強化する取り組みが重要」と言及した。 昨年度の30兆円規模を目安にしろという声も これが号砲となってか、自民党内では早くも、過去最大規模となった30兆円超の2021年度補正予算を目安に、今回の総合経済対策も大規模にすべきとの声が出始めている。 その少し前に、7月29日に公表された2021年度決算概要では、一般会計における2021年度から2022年度に繰り越される歳出予算が、22兆4272億