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会社の不正を内部通報した社員を襲った「想定外」
勤務する会社の不正を正したい――。社員がそう決意したときに内部通報する窓口は、社内の担当部署か、会... 勤務する会社の不正を正したい――。社員がそう決意したときに内部通報する窓口は、社内の担当部署か、会社が指定した社外の弁護士になるのが一般的だ。ところが、相談していた弁護士が、通報が発端となった会社との民事訴訟の場になって、「敵方」の代理人として登場したら……。 公益通報者保護制度の信頼に関わるこうした背景をもった裁判が、法曹関係者らの間で波紋を広げている。 「こんな不合理が通用するなら誰も安心して内部通報できなくなる」 「『利益相反』の見地からこの弁護士の行為は看過できない」 複数の専門家はそう指摘する。 薬機法違反などを内部通報 東京地裁でスタートした問題の裁判の被告は、外資系の製薬会社A社(東京)。原告は同社に勤務するB氏。「内部通報の報復としての配転人事は無効だ」などとしてB氏は2019年7月、同地裁に提訴した。 裁判で認定された事実などによると、ことのいきさつはこうだ。 B氏は20