日本人がコロナに延々翻弄され続ける残念な理由

9月18日、アメリカのバイデン大統領はコロナ収束を表明した。9月23日、アメリカ疾病対策センター（CDC）は、医療従事者向けのコロナ対応ガイドラインを改定し、大流行地域以外を除き、医療従事者に一律にマスクを義務化する方針を撤廃している。世界はポストコロナへ向けて一直線に進んでいる。 日本政府も、9月11日から入国者数の上限を撤廃し、個人旅行を解禁するなど水際対策を大幅に緩和した。10月3日に始まった臨時国会では、統一教会問題や防衛予算増額などと並んで、感染症法改正が主要な議題だ。 「2類」から「5類」に変更はしない マスコミは「「新しい資本主義」色薄め ウィズコロナで反転攻勢狙う首相」『（毎日新聞10月3日）』や「「ウィズコロナ」政策が本格スタート 全国で全数把握を簡略化」（朝日新聞9月26日）などと報じ、規制緩和が進むと予想しているが、私は懐疑的だ。 なぜなら、今回の感染症法改正は、都道

[kikai-taro]

「「2類」のスキームを残せば、厚労省が差配し、保健所・医療機関・検査会社・宿泊療養施設など、多くの関係者が補助金などの利益にありつくことができる」――不合理に利あり。経済の基本原則だ ┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

[jintrick]

馬鹿をだまして甘い汁を吸っている専門家がたくさんいるから。これに尽きるｗ