税理士の｢跡継ぎ｣がいない！老大国･日本の現実

税理士のほとんどは、事務所を営む個人事業主だ。高齢化も止まらず、日本税理士会連合会が2014年に税理士向けに実施した調査によると、全体に占める60歳以上の比率は54％超だった（次回調査は2024年予定）。そこから8年たった現在、高齢化はますます進行している。少なくとも半数以上が60代以上なのは間違いない。 職人気質が強く、夜間・休日をいとわず、仕事をする税理士も多い。繁忙期は毎年年末から5月末まで続き、特に確定申告のシーズンが終わると、無理がたたって倒れることも少なくない。 ある日突然、急病になったり、はたまた急逝したりしたら大変だ。後継者が事務所内にいれば事業が継続される可能性はあるが、税理士事務所は税理士の資格を持つ者しか引き継げない。実際に後継者が決まっている事務所は少数派なのである。 10月31日(月)発売の『週刊東洋経済』11月5日号では、「秀才たちの新ヒエラルキー 高揚するコン

[gogatsu26]

“半数以上が60代以上”　さすがにそれは業界全体が先を見通してなさすぎとしか