中国EV大手｢BYD｣､補助金廃止で値上げの賭け

中国のEV（電気自動車）大手の比亜迪（BYD）は11月23日、ほとんどの車種の希望小売価格を2023年1月1日から2000～6000元（約3万9600～11万8800円）値上げすると発表した。 その理由についてBYDは、「新エネルギー車」の普及を後押しする中国政府の補助金が2022年末をもって廃止されることと、2022年後半に車載電池の原材料の価格が急上昇したことを挙げた。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、燃料電池車［FCV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない） 消費者が新エネルギー車を購入する際に支給される補助金の廃止は、ここにきて急に決まった話ではない。中国財政省など関係4省庁は2021年末、補助金制度を同年12月31日に終了すると通達済みだった。ただし、新エネルギー車に対する自動車取得税の免除は今後も継続される