キー局決算､放送収入減でも見えた｢変化の兆し｣

斜陽産業と言われて久しいテレビ局。11月に出そろった、在京キー局各社の2022年度第2四半期決算を見ると、放送そのものによる収入は減少傾向にある。 たとえば前期（2021年度）と比べると、キー局すべてが放送収入が減少。コロナ前の2019年第2四半期と直近の第2四半期を比較しても、放送収入の低下がもっとも少ないTBSで－1.5％、もっとも大きかったフジテレビでは－13.0％となっている。 電通が毎年発表している「日本の広告費」の統計でも、縮小ははっきりと見てとれる。2021年の調査によると、インターネット広告費が2兆7052億円（対前年比121.4％）だったのに対し、マスコミ4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）の広告費（2兆4538億円、同108.9％）と、ネット広告費が初めてマスコミ4媒体の総額を上回る結果となった。 たしかにこのようなデータを見れば、「テレビ業界は衰退の一途を辿っている」

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とりあえず